収入証明書が不要になるケースを解説!

カードローンでお金を借りる場合、基本的に「収入証明書」が必要になってきます。

収入証明書というのは、その名のとおり、収入を証明する書類のことです。これを借入審査の時に提出する必要があるわけですね。

では収入証明書とは具体的にはどういったものなのか、以下に挙げてみました。

  • 源泉徴収票
  • 給与の支払明細書
  • 確定申告書
  • 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  • 年金証書

その他・・・

(出典:金融庁HP)

ざっと代表的なものだけを挙げてみましたが、パートでもアルバイトでも普通に働いていれば手に入る物ばかりです。

でも正直、これらを手に入れるのって、一部のものは別として、なかなか面倒な手続きが必要になりますよね。

例えば所得証明書なら、わざわざ自分が税金を納めている市町村の役場に行って貰ってこないといけません。

たかが!?お金を借りるためだけにわざわざ役場に行って取りに行くなんて面倒ですよね?

しかし、残念ながら所得証明書はお金を借りる際には「基本的に」必要なものなのです。。

でも、ここでも法律の抜け穴?がちゃんと用意されているんです!

まず、この法律は「貸金業法」に定められた法律であるということ。

ということは、これは貸金業法に基づいて運営されている「消費者金融」や「クレジットカードのキャッシング枠」などに適用されるということなんです。

・・・っん??これってどっかで聞いたことありませんか!?

そう、この法律も「総量規制」と同じ扱いだということです。

総量規制も「貸金業法」の中の法律なので、消費者金融などに適用されるわけなんですが、ちゃんと「抜け穴」がありましたよね?

そうです!「銀行法」で運営されている、銀行のカードローンなら「対象外」でした!

つまり、この所得証明書が基本的に必要だという法律も「銀行法」に基づいて運営されている銀行カードローンなら、かなりの金額まで不要になっているんです!

具体的には、銀行のカードローンの場合、業者によって違ってきますが「200万~300万」位の融資なら所得証明書が不要になります。

これは、面倒な書類の手続きが省かれることで審査スピードを速めたり、融資までの時間が短縮されたりするので、かなりメリットは大きいです。

では一方の消費者金融をはじめとする「貸金業法」に基づくキャッシングサービスを利用する場合は、いちいち所得証明書を提出しなければいけないのでしょうか?

まず基本的には「そうです」という答えになりますが、貸金業法の法令の中にはこんな一文もあります。

Q:貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか?

A:規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、

(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき

(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります

(出典:金融庁HP)

という法令からもわかるように、50万円以内なら「収入証明書」は不要になります!

ということで、少額でスグにても現金が必要になった場合は、消費者金融でも収入証明書は不要なので、こちらで審査を申し込んだ方が銀行カードローンよりも早く融資が受けられる可能性が高いでしょうね。

具体的にはプロミスやアコムなどは「即日融資」を謳っていますので、狙い目になります。